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事例集
（マンガつき） |
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2月中旬に与党が民主党に対して提示したとされる修正案
が４月２１日、衆議院法務委員会で野党猛反発の中、強引
に読み上げられました。
新聞報道では「対象を（暴力団などの）組織的犯罪集団に限ることを明記」「客観的な準備行為を要件に加える」といった説明がされていますが、その説明から受ける印象と提示された修正案の内容には大きな隔たりがあります。
「民主党の主張に配慮した形」という報道もありましたが、この修正案は与党議員が主張した内容の一部を盛り込んだにすぎません。与党議員の中には条約の趣旨を反映するため越境性を要件に盛り込む（国境を越える犯罪に限る）べきと主張した議員もいたのですが、その意見は反映されていません。
「組織的犯罪集団」というと、暴力団のようなプロの犯罪集団が思い浮かびますが、修正案の文面では団体の定義が未だ明確でないため、もっとずっと広範囲の団体に網がかかるおそれがあります。
また、対象となる犯罪は今までどおり６００を越えるものとなっていますし、密告の奨励になると指摘されている自首減免の制度も手付かずのままです。
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